取り組み


背景

 平成25年時点までの住宅投資累計額が890兆円に対し、住宅ストックの評価額は約350兆円であり、500兆円以上の住宅資産価値の損失となっています。
また、全国の空き家率は平成25年時点で13%を超え、少子高齢化が進む中、空き家の除却や利活用が進まなければ、20年度の空き家率は30%、30年後には40%を超える試算が発表されています。
 空き家が増え続けると、全体として土地需要は滅少し、住宅の評価額の低下が進むことが予想されます。空き家の増加を防ぐためには、新築住宅や翼貸用マンシヨン・アパートの供給過剰を抑制する必要があり、これまでの建てては壊すといった住宅市場ではなく、住まいに係る費用を抑えつつ、建物検査や適正なメンテナンスを通じて、良質な中古住宅が流通する市場の形成が求められています。

 

住まいのコンシェルジュ相談窓口の開設

平成26年7月より空き家所有者向けの相談窓口「ひろしま空き家の窓口」を設置した結果、1年間で約400件の相談があり、その内約150件について物件調査を実施し、国や県、市町、住宅関連事業者と連携しながら空き家の除却や利活用の促進を行って参りましたが、中古住宅の流通が進まない市場を後押しするため、住宅購入希望者及びリフオーム希望者向けの窓口を新設し、「ひろしま空き家の窓口」を含めて、「住まいのコンシェルジュ相談窓口」を開設いたしました。

 

住まいのコンシェルジュ認定店

 ひろしま空き家の窓口では、空き家所有者に対して、相続登記や解体・家財整理、物件調査など様々な案件に対して、宅建業者が中心となり、行政や住宅閏連事業者と連携しながら、空き家の除却や利活用について対応しております。また、定期的に開催される空き家無料相談会にも相談員として参加し、地域経済-社会に貢献する事業者を「住まいのコンシェルジュ」として認定し、相談窓口と連携しています。