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建物検査・瑕疵保険

 

 

 
 

中古住宅の流通事情

 「新築」ではなく、「中古住宅」の購入希望者は年々増加し、流通シェアは拡大しているものの、欧米諸国と比較すると、1/6程度であり依然として低い水準です。少子高齢化が進行して住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、国は既存住宅流通とリフォーム市場を大きな柱に位置付け、中古住宅流通市場の活性化を図るとともに品質向上も促進しています。

中古住宅に対する消費者の不安を解消し、
安心して購入できる環境整備を!

①第三者の建物検査 ②保険法人の売買瑕疵保険 ③国の支援制度

中古住宅も性能を高めて売買する時代!

建物検査(インスペクション)

 事前インスペクション(保険申込前現場検査)は、売却予定の住宅に対し、事前に検査員が既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を行う制度です。住宅の売却時に、瑕疵保険の付保が可能かどうかを把握できます。建物検査費用 2万円~5万円
 構造上の問題や雨漏り、配管の劣化等を目視、触診、計測等で検査・診断を行います。

<検査例>

クラック 床下 小屋裏 水平
ひび割れ幅の確認
床下の欠損確認
小屋裏の状況確認
水平レベル確認

既存住宅売買瑕疵保険

 既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。売買された中古住宅に欠陥が見つかった場合でも、補修費用等の保険金が支払われます。既存住宅売買瑕疵保険加入費用 5~6万円(保険期間、オプションで費用は異なります)

瑕疵保険

支援制度

建物検査+瑕疵保険に加入すると、減税等の優遇制度対象範囲が拡大します。下記優遇制度が利用できる築年数要件が拡大します。

  • 住宅ローン減税
  • 住まい給付金(売主が宅建業者の場合のみ)
  • 不動産取得税の減額
  • 登録免許税の減額
  • 贈与税の非課税(住宅取得等の贈与を受けた場合)

 

 

 

昭和56/1981年以前建築の旧耐震基準の住宅を購入し、優遇制度を利用する場合は、「耐震基準適合証明書」の取得が必要となります。
耐震診断が必要となります。

耐震

 

減税築年数要件