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同居対応改修に関する所得税特別控除

 

 

 
 

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平成28年度税制改正において、出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、所得税額控除制度が導入されました。投資型、ローン型減税のいずれかの選択制となります。

同居対応改修工事とは

以下①~④のいずれかに該当する工事で、補助金等の額を引いた後の標準的な工事費用相当額が50万円を超えるもの。
ただし、改修後、居住の用に供する部分に、キッチン・浴室・便所、または玄関のうち、いずれか二以上の室がそれぞれ複数ある場合に限ります。
①キッチンを増設する工事(ミニキッチンでも可。ただし、リフォーム後ミニキッチン以外の調理室がある場合に限ります。)
②浴室を増設する工事(浴槽のないシャワー専用室も可。ただし、リフォーム後浴槽を有する浴室がある場合に限ります。)
③トイレを増設する工事
④玄関を増設する工事

 

同居改修事例

同居対応改修に係る所得税額の特別控除(投資型)

同居のための工事に係る標準的な工事費用相当額(上限:250万円)の10%がその年分の所得税額から控除されます。
※耐震改修工事、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事を併せて行った場合、上限は950万円(太陽光発電設備設置工事も併せて行った場合は1,050万円)です。

<主な適用要件>
①主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積50㎡以上であること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤合計所得金額が3,000万円以下であること

※標準的な工事費用相当額とは、以下の表の同居対応改修工事の項目に応じ、箇所当たりの金額に工事箇所数を乗じたものの合計額です。

同居対応改修工事

箇所当たりの金額

①キッチンを増設する工事
(改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)

イ.ミニキッチンを設置する工事以外の工事の場合

1,649,200円

ロ.ミニキッチンを設置する工事の場合

434,700円

②浴室を増設する工事
(改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)

イ.給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の設置工事の場合

1,406,000円

ロ.給湯設備の設置・取替を伴わない浴槽の設置工事の場合

837,800円

ハ.浴槽がないシャワー専用の工事の場合

589,300円

③トイレを増設する工事

532,100円

④玄関を増設する工事

イ.地上階の場合

655,300円

ロ.地上階以外の場合

1,244,500円

同居対応改修に係る所得税額の特別控除(ローン型減税)

【所得税のローン型減税(5年以上の住宅ローンが対象)】
①同居対応改修工事に係る借入金:年末残高の2%を5年間税額控除(上限:250万円)
②それ以外の増改築等に係る借入金:年末残高の1%を5年間税額控除
(ただし、控除対象となる①及び②における借入額の上限は合計1,000万円)

<主な適用要件>
①主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積50㎡以上であること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤合計所得金額が3,000万円以下であること

 

詳しくはこちらをご確認ください。(国土交通省HP:同居対応改修に関する特例措置