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すまい給付金

 

 

 
 

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すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低い人ほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない方に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

給付額について

給付額は、住宅取得者の収入及び、不動産登記上の持分割合により決まります。
収入については、給与所得者の「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書を入手し、「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

消費税8%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
消費税10%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

すまい給付金の適用要件

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。

<主な適用要件>
①住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
②住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
③収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円以下、[10%時]収入額の目安が775万円以下
④(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上の者
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

※夫婦(妻は収入無)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅が対象となります。(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。)

<主な適用要件>
・消費税率が8%又は10%が適用されること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の件さを受けた住宅であること
 (中古住宅を購入する場合、既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、すまい給付金の適用要件に該当します。)

 

申請方法や、給付額のシミュレーションはこちらをご確認ください。(すまい給付金ホームページ