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耐震

 

 

 
 

 現行の耐震基準(新耐震基準)は、昭和56年6月から適用されていますが、大規模地震(震度6強~7程度)に耐えるには不十分な基準です。旧耐震基準で建てられた住宅はもちろん、新耐震基準で建てられた住宅において、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害が生じないレベルを基準とした耐震診断を行い、耐震改修工事を行います。

建築基準法と耐震診断基準

<震度階層解説表>

震度
名称
木造住宅に及ぼす影響  
0
無感
   
1
微震
   
2
軽震
電線が少し揺れる  
3
弱震
棚にある食器類が音を立てることがある  
4
吊り下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる
座りの悪い置物が倒れることがある
 
5弱
強震
耐震性の低い住宅では、壁や柱が破損するものがある  
5強
強震
耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり、傾くものがある ←建築基準法レベル
6弱
烈震
耐震性の低い住宅では、東海するものがある
耐震性の高い住宅でも、壁や柱が破損するものがある
 
6強
烈震
耐震性の低い住宅では、倒壊するものが多い
耐震性の高い住宅でも、壁や柱がかなり破損するものがある
←耐震診断基準レベル
7
激震
耐震性の高い住宅でも、傾いたり、大きく破壊するものがある  

耐震診断

 

 図面と現地調査を実施し、確認した結果から計算による耐震性を算出します。
地盤、外回り、室内、小屋裏、床下等の検査を行い、蟻害や腐朽、傾き、劣化、建物の壁の配置・バランス等を調べ、耐震性を調べ、「耐震診断書」を作成します。

耐震診断

 ※市町により耐震診断に補助金が出る場合があります。

耐震診断の結果

評点
評点
判定
評点が1.0以上に
なるように補強を計画
する必要があります。
0.8
1.5以上 ◎ 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 ○ 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 △ 倒壊する可能性がある
0.7未満 × 倒壊する可能性が高い

耐震補強・改修

 耐震診断結果、耐震補強計画を元に「耐震性を示す指標」が1.0以上となるように設計、改修工事を行います。耐震補強リフォームを行うことで、減税や補助金が受けられる場合があります。耐震補強リフォームの減税・補助金はこちらをご確認ください。